公務員減らしたらいいんじゃないか

つい先日数か月かかって国会も解散して首相も変わってやっと2025年度予算案が可決されました。とは言っても例の「憲法49条3項」の「政府は国民議会の投票を通過せず法律を可決させることが出来る」というものを発令してのごり押しです。これで内閣不信任案が提出されたらまた首相の首がとんで国会が解散するところでしたがRN（国民連合）とPS（社会党）が妥協し内閣不信任案は提出されることなく予算案が可決されたのでした（もう2月だよ、フランスもそこまでばかじゃない）。さて、フランスは財政再建に必要な606億ユーロ（9兆8,132億円）を捻出しなければいけないことには変わりなく、毎度毎度「どこを減らすか」で浮上するのは「我が国は公務員が多すぎなんじゃないか」ということです。INSEE（フランスの公的統計作成と分析をつかさどる国立研究所）によりますとフランスは2023年に公務員を59,000人増員して総職員数が600万人（ドイツは150万人）を越えたそうです。大きく25年間で見てみると人口は14％しか増加していないのに公務員の数は23％も増加しているのです。最も多く雇用しているのは地方自治体で、25年間で46％も増えています。これは重複した職務が存在することを意味し、地方において10万人の役職を削減する必要があるとのことです。フランスでの公務員は軍隊・警察・教師・公証人・地方自治体の職員（ゴミ収集・学校

リンク元