収まらない農家の怒りー国際農業見本市の開幕
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2月24日（土）から3月3日（日）までパリ郊外ポルト・ド・ヴェルサイユの展示場で「第60回国際農業見本市」が開催されます（2018年の国際農業見本市の記事↓）。例年なら穏やかな開幕なのですが、今年はポルト・ド・ヴェルサイユの展示場前にトラクターが到着しFNSEA（全国農民組合連合）とJA（青年農民組合）がキャンプを張りデモを行っております。つまりまだ「農業従事者の怒り」が収まっていないのです（その時の記事↓）。1月26日のアタル首相の提案の後、納得しない農民達はFNSEA（全国農民組合連合）の呼びかけで1月29日パリ周辺道路を包囲、1,000人の農民と500台のトラクターが15,000人の警察と対峙しました。アタル首相は「フランス農業の例外」を擁護、牛の飼育者に対する追加の税制支援と共産農業政策（CAP）からの（欧州の）援助を3月中旬までに支払う事を約束しました。その後2月1日三弾目の発表として「エガリム法（農畜産物の生産コストを販売価格に反映させる仕組みを定めたフランスの法律）の強化」「牛飼育者の税金と社会的負担額の軽減に1億5千ユーロ(244億5,386万円)用意すること」「農業遺産の免除基準値の引き上げ」「農薬削減のエコフィト（Ecophyto）計画の一時停止」を挙げやっと農民の同意にこぎつけることが出来ました。しかしながら「国際農業見本市」までに成果が見られること（全体的に
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