4月9日（火）スタニスラス・ゲリーニ公務員大臣は日刊紙「ル・パリジャン」で「公務員の終身雇用の廃止」を提案しました。2023年全公務員250万人のうち解雇されたのは僅か13人でした。ゲリーニ大臣は公務員における解雇のタブーを解除したいと話しました。勿論すぐさま労働組合の怒りを買い、パリオリンピック・バラリンピック開催中のストライキ通告となったわけです（こちら↓）。
そして4月11日（木）今度はフランスの経済紙レゼコーでギョーム・カスバリアン住宅大臣が「公営住宅（logement social）の生涯賃貸契約の終了」に取り組みたいと話しました。裕福すぎる入居者（必要が無くなっても住み続ける人）の為の生涯公営住宅の貸与は廃止すべきで、それは全体の8％に当たるということです。現在公営住宅は520万戸ありますが空きがなく、正当な権利を持つ180万世帯が順番を待っている状況です。市や区が公営住宅に関わっていますが、実際の賃貸契約は貸主との間で交わされているため、収入の申告が曖昧になっています。例えば公営住宅を借りた時に5人家族で数年後1人になっても変わらず借りられていたり、中にはセカンドハウスを持っている人もいるそうです。収入の申告を厳しく定期的に審査して権利を乱用されないようにすべきであるとのことです。しかしながらこれも弱者に対する暴力だと大きな反対が起こっており、触れるのがタブーとされて
不当な特権を世論に問う
結婚生活
コメント