極左のサン・ドニ市長がもたらすもの
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フランス地方選が終わり様々な物議を醸しだす市長が誕生したところもある中で今一番発言が注目されるのはパリ郊外イル・ド・フランス地域圏のサン・ドニ（Saint Denis）市長です。サン・ドニ市は人口10万人のうち移民・移民子孫が7割を占め多くが北アフリカ出身者でイスラム教徒です。麻薬抗争による銃撃戦、町のゲットー化、治安の悪化、2015年パリ同時多発テロでは首謀者の一人が逃げ込み潜伏していたアパートもあります。その町の市長に今回選出されたのがバリー・バガヨコ（Bally Bagayoko 52歳・男性）氏で、西アフリカのマリ共和国出身の両親を持ちサン・ドニの低所得者層の住居で育ちました。所属はメランション氏率いる極左政党「LFI・不服従のフランス」です。地方選挙と言えば無料サービスの公約をあげる候補者が数多くおりますが、こういったサービスには税金を支払ってるにも拘らず恩恵を受けられない人々への増税を招くことに繋がります。サン・ドニ市長のバリー・バガヨコ氏は「学校給食の無償化」「中学校を卒業する子供達全てに無料の自転車を贈呈する」と言っておりました。しかしながら誰がその負担をするのでしょうか。マクロン大統領が住民税（市民全住人が支払う平等な税金）を廃止したことにより、住宅保有者の固定資産税が急騰しました。無料サービスと言うのは誰かがその代償を支払う事になり、お金が無いはずの人達が昼間か
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