北アフリカ諸国への年金スキャンダル
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昨今フランス政府はどこからお金をひねり出そうかという話題が多いです。色々と見直されている中でフランス会計検査院（la Cour des Comptes）はマグレブ諸国（北アフリカのチュニジア・アルジェリア・モロッコ）からの通知不足の為、本土に帰国した退職者が死亡したにも拘らずフランスから年金が支払われ続けていると発表しました。2025年その金額は59億ユーロ（1兆260億円）に達するということです。マグレブ諸国には死亡の公式通知が無い為、引き続き年金が支払われ続けている疑惑は定期的に再熱するのですが、これは一般年金加入者に補足年金も加えて支払われていることになります。海外での受給者（もし私が将来日本に帰るとフランスから年金が送られる）の10人に4人がアフリカに居住し、アルジェリア・モロッコを含む6か国で海外で支払われる年金の77％を占めているとのことです。会計検査院は2025年マグレブ諸国の領事館への出頭召喚に関する裁判について召喚状を受けた人の最大40％が出頭しなかったと報告しています。一例として2023年に85歳以上の高齢者を召喚したところ約300件の死亡届けの未届けが発覚し、年間100万ユーロ（1億8054万円）が失われていたということです。またもう一つの問題としてマグレブ諸国への遺族年金があげられます。マグレブ諸国への遺族年金の割合がフランスの4～5倍に達しているのです。こ
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