ルコルニュ首相の辞任・マクロン大統領も辞任となるか？
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10月5日ルコルニュ（Lecorunu）首相の新閣僚の名簿が発表、組閣された僅か15時間後、ルコルニュ首相が辞表を提出、マクロン大統領が受理しました。フランスの首相の交代は2年足らずで5人目、そのルコルニュ首相の在任期間は27日とバルニエ（Barnier）首相の99日間にも及びませんでした。2017年に発足したマクロン政権においては7人目となる人でした。5日夜に発表された新閣僚は大半の閣僚が留任、中でも国防相にフランスの債務問題（公的会計の不正）に重大な責任があるマクロン大統領の腹心ル・メール（Le Maire）元経済相が閣僚に返り咲いたことをLR（共和党）が異議を唱え、ル・メール国防相も直ぐに辞任しましたが、このことがルコルニュ首相の辞任へと繋がりました。その他にもサルコジ・リビア（資金提供）事件で汚職に関わっていたであろうヴェルト(Woerth)氏（サルコジ政権で労働大臣）も戻ってきました。9月に下院の不信任で総辞職に追い込まれたバイル(Bayrou)前首相の時とほぼ同じ顔触れの閣僚は左派、右派共に納得のいくものではありませんでした。首相が新内閣発表直後に辞任するという異常事態を受け、マクロン大統領はルコルニュ首相に国の行動と安全の為の規範を定めるための最終交渉を行う任務を託し、ルコルニュ首相が更なる失態を招いた際は責任を取ると話しました。つまり異なる陣営（中道・右派・左派）か
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