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マクロン大統領のインタビュー

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3月22日(水)13時よりマクロン大統領の話がテレビ局のアナウンサーとのインタビュー形式で報道され、1,000万人の国民が視聴しました。全体的に彼はこの度の年金改革を擁護し、彼の選択を正当化したものでした。マクロン大統領は「私が社会人になった時、1,000万人の退職者がいました。今日では1,700万人です。そして2030年には退職者が2,000万人になります。この年金改革は必要なものです」と述べ、「年金の仕組みは退職者の為の現役労働者からの拠出金で成り立っています。これ以上企業に(拠出金の)努力を求めるものではありません」と話しました(年金の拠出金は雇用主が60%・従業員が40%)。これは野党と考え方が違います。野党は企業からの拠出金を増やすべきだとし、その為には「男女同一賃金」「100万人の雇用者の創出」「高所得者の拠出金の増額」が必要で、そのことが労働者からの拠出収入を増加させることに繋がると考えています。つまり現在最貧層(人口の10%)の年金収入が月額790ユーロ(11万600円)であるのに対して、最富裕層(人口の10%)は月額4,040ユーロ(56万5,600円)であり、その格差を縮めるべきだと言う事になります。マクロン大統領はフリップボードで世界の法廷退職年齢を示し、法廷退職年齢が62歳である国はフランスの他にアメリカとスウェーデンしかいないと話しました(日本・ベルギー・

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