フランスの年金改革案に対する大規模デモ
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1月10日フランス政府は新しい年金改革案を発表しました。国民の66％が反対する改革案に対して本日1月19日（木）はフランス全土で大規模なデモ・ストライキが繰り広げられています。年金改革は2017年マクロン大統領が就任した時から掲げていた公約ですが、2019年改革案を発表と共にストライキが起こりフランス国鉄は長い間機能しなくなり、週末ごとに主要都市でデモが行われ国は大混乱となりました（その時の年金改革案↓）。その状態が一旦収まったのはコロナが流行したからです。国はコロナ対策に追われ年金改革案は見送られました。そしてこの度再び新しい年金改革案が発表されたというわけです。一番大きな改革は「法廷退職年齢の引き上げ」です。現行62歳退職を2030年9月1日から64歳に引き上げ、2027年から43年間の拠出義務が発生するというものです。フランスの年金は「四半期・trimestre」で計算し、一四半期が日本の三か月に相当します。満額の年金を受け取るには生年に応じて160～172「四半期」掛け金を払う必要があります。新しい改革案に従うとこんな風になります↓。※但し公務員の場合、満額の年金を受給するための必要な年金加入期間が異なります（物凄く少ない！）。今回の改革で一番大きな声をあげているのは勿論公務員です。「全ての職業の年金を共通化」してしまうと彼らの「早期退職」の利点は失われてしまいます。また「
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