フランス最大の労働組合CGTに因る製油所ストライキは長いところで14日となり、政府発表によりますと国内の31.3％のガソリンスタンドにガソリンが無い状態だとのことです（関連記事はこちら↓）。
現在8つの製油所のうち稼働しているのはフランス西部の2箇所のみで、特に南東部【ブーシュ・デュ・ローヌ県の製油所（フォス・シュル・メール）】、北部【ノルマンディー地方とフランドル燃料貯蔵所】の閉鎖による影響は大きく国民の生活に大混乱が生じております。これを受け10月11日（火）国民議会でボルヌ首相は「政府が警察に命令をして製油所職員を徴用する準備が出来た」と話しました（2010年に同様の措置が警察を動員して行われています）。但しこれはエッソ・エクソンモビルグループの製油所のみに関してでトタル・エナジーズへの処置がこれに続く予定だということでした。政府はエッソ・トタルに運営に必要な人員の名前を提供することを義務付けることができ、その人員は警察・憲兵より連絡を受けポストに戻ることを余儀なくされます。その時期がいつになるかが注目されておりましたが、数時間後政府は最終的な命令を警察に下す前に会社側に時間を与えることを決定しました。このようなことを「両足でブレーキを踏む・mettre les deux pieds sur le frein」と表現するのだそうですが、ボルヌ首相の脅しは実を結び始めており猶
政府が製油所職員を徴用へ？
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