8月3日（水）上院は「国民の購買力支援:修正財政法案の最終テキスト」を最終的に採択しました。予算案はEDF（フランス電力）の100％再国有化への資金提供を含む440億ユーロ（約6兆円）で組まれました。★RTT（労働時間短縮の休み）の買い取り（RTTの説明はこちら↓）
2025年12月31日までの措置としてRTTは時間消化ではなく勤務先に買い取ってもらうことが可能になります。またマクロンボーナス（企業が企業拠出金や税金を国に納めず従業員にボーナスを与える）の限度額を3,000ユーロ（36万円）まで引き上げられます。★レストランチケット・2023年末まで食料品の買い物への使用可・1日の使用限度額は19ユーロから25ユーロへ変更★残業代現行5,000ユーロまでが非課税を上限7,500ユーロに変更★最低限所得補償（不安定な状態にある人最低限の収入確保）授与者への援助・無収入の人達だけでなく最低限の収入の人達へも援助:280万人以上に1億ユーロの援助・生活保護、家族手当等の4％引き上げ★公務員の給与アップ3.5％★年金受給額の4％アップ★ガソリン援助・9月1日～10月31日まで1リットル当たり30サンチーム（39円）の援助・11月1日～12月31日まで1リットル当たり10サンチーム（13円）の援助その他に上院で可決されたのは健康保険証（Carte Vitale）に生体認証が導入されるというこ
購買力支援:修正財政法案の最終テキスト
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